ご案内
登記すべき事項（商業登記法１７条２項４号）登記簿に記載されるべき具体的な登記事項です。
ブック庁に対する申請の場合は、登記用紙と同一の用紙に記載して提出しなければなりません(平成１７年法務省令第１９号附則５条２項、旧商業登記規則６８条)。
コンピュータ指定庁に対する申請の場合は、申請書に直接記載することもできますが、できる限りＯＣＲ（光学的文字読み取り）用紙に記載して提出すべきものとされます（平成５年１２月２７日民事四第７７８３号通達第７)。
また､登記事項を電磁的記録媒体(３．５インチフロッピーディスク、CD-R、CD-ROM）に記録して提出する方法も認められており（法７３条､商業登記法１７条４項)、この場合は､提出するディスクにLLPの名称を記載した紙を貼り付けます（組合登記規則９条、商業登記規則３６条７項)。
なお、この場合の電磁的記録には、電子署名を行う必要はないものとされています（組合登記規則９条、商業登記規則３６条３項)。
登記すべき事項を申請書に記載しない場合は、申請書には「登記すべき事項別紙のとおり｣、「登記すべき事項別添ＦＤのとおり」等と記載します。
なお、「登記用紙と同一の用紙」および「ＯＣＲ用紙」は、いずれも法務局において無料で交付を受けることができます。
登録免許税額（商業登記法１７条６項）納付すべき登録免許税の額を記載します。
添付書類法令上の規定はありませんが、実務上は申請書に添付書類の名称およびその通数を記載することになっています（昭和３６年９月１５日民事甲第２２８１号民事局長通達)。
なお、登記すべき事項を記載した登記用紙と同一の用紙またはＯＣＲ用紙、登記事項を記録した電磁的記録媒体、印鑑届書とその添付書類としての印鑑証明害は、ここにいう添付書類には含まれませんので記載しません。
申請年月日（商業登記法１７条２項７号）登記申請害を法務局に提出する日を記載します。
なお、申請書を法務局に送付する場合は、発送日を記載します。
申請人の表示（商業登記法１７条２項１号）LLPの主たる事務所と名称を冠記し、登記を申請する組合員の住所と氏名を記載します。
法人である組合員の職務執行者から申請するときは、LLPの主たる事務所と名称を冠記し、組合員たる法人の主たる事務所と名称に続けて、職務執行者の住所と氏名を記載します。
代理人による申請の場合は、先に述べたとおり申請人は申請書に押印しませんが、この申請人の表示は省略しません（この場合の申請人とは、委任状に記名押印した組合員です)。
代理人の表示（商業登記法１７条２項２号）代理人によって登記を申請するときは、代理人の住所と氏名を記載します。
登記所の表示（商業登記法１７条２項２号）申請書の提出先となる法務局（またはその支局、出張所）の名称を記載します。
通常は、末尾に「御中」と記します。
(８）申請害の添付書類主たる事務所の所在地における登記LLP契約の効力発生の登記の申請書に添付すべき書類は、次のとおりです。
なお、添付書類はいずれも原本が必要であり、原本に代えてコピーを添付することはできません。
ただし、申請書にコピーを添付するとともにその原本も併せて提出し、登記官においてコピーと原本を照合したうえ、申請人に原本を返却する「原本還付」の処理を受けることはできます（組合登記規則９条、商業登記規則４９条)。
なお、添付書類を電子文書で作成した場合は、これを記録した電磁的記録媒体（３．５インチフロッピーディスク、CD-R、CD-ROM）を、法務局に提出します（法７３条、商業登記法１９条の２)。
ディスクにLLPの名称を記載した紙を貼り付ける点は、先に述べた登記事項を記録した電磁的記録媒体におけると同様ですが（組合登記規則９条、商業登記規則３６条７項)、添付書類に代わる電磁的記録には、作成者による電子署名が必要とされ（組合登記規則９条、商業登記規則３６条３項)、さらに電子証明書（当該電磁的記録に記録された情報の作成者が電子署名を行ったものであることを確認するために必要な事項）も記録すべきものとされています（組合登記規則９条、商業登記規則３６条４項)。
組合契約書（法３７条１号）LLPの組合契約書を添付します。
組合員の出資にかかる払込みおよび給付があったことを証する書面（法３７条２号）金銭を出資の目的とした場合次のａかｂのいずれかを添付します。
ａ銀行等と払込事務の取扱委託契約を締結した場合は、当該払込取扱機関が発行する出資払込金受入証明書。
ｂ銀行等に設けられた組合員の口座への振込みによって払込みがされた場合は、法務局に印鑑を届け出る組合員が作成し届出印を押印した、払込みの全部の履行を証明する書面に、次のいずれかで、出資の全額が当該口座に入金されたことを確認できるものを合綴したもの（証明書に押印した印鑑で綴り目に契印）Ⅰ取引明細書等当該銀行等が作成した書面の原本Ⅱ当該銀行等における口座の預金通帳の写し金銭以外の財産を出資の目的とした場合法務局に印鑑を届け出る組合員が作成し届出印を押印した、出資の目的である財産の引継書等を添付します。
組合員全員の印鑑証明害（組合登記規則７条２項）組合員全員が組合契約書に押印した印鑑についての印鑑証明書を添付します。
組合員が法人の場合、当該法人が登記されている法務局に申請する場合で、同法務局に当該法人の代表者として提出してある印鑑については、印鑑証明害の添付を省略することができます。
組合契約書を電子文書で作成し、組合員が電子署名した場合は、印鑑証明書の添付は不要です。
組合員が法人であるときは当該法人の登記事項証明書（法３７条６号イ）【払込みの全部の履行を証明する書面記載例】証明書当組合の組合契約の効力発生に係る出資について、平成○年○月○日までに、次のとおり金銭による出資の全部の払込みを受けたことを証明します。
払込みを受けた金額の総額金○円平成○年○月○日主たる事務所名称組合員東京都新宿区○○一丁目２番３号法令太郎１払込金が振込まれた銀行等が作成した取引明細書の原本か、当該銀行における口座の預金通帳の写しで、出資の価額の全額が当該口座に入金されたことを確認することができるものを合綴し、証明書に押印した印鑑で契印します。
２取引明細書を合綴する場合は、払込金の振込みに関する記載に下線を施すなどの処理をします。
３預金通帳の写しを合綴するときは、金融機関名、店名、口座番号および口座名義人が記載されているページおよび払込金の振込みに関する記載があるページを合綴し、やはり払込金の振込みに関する記載に下線を施すなどの処理をします。
登記を申請する法務局において、当該法人の登記がなされている場合は、添付を省略することができます（法６７条３号イ但書)。
ホ組合員が法人であるときは当該組合員の職務を行うべき者の選任に関する書面（法３７条８号）職務執行者が､支配人に準ずる「重要な使用人」に該当するときは、株式会社にあっては取締役会において（商法２６０条２項３号)、有限会社においては取締役の過半数をもって（有限会社法２６条）選任しますので、これらの議事録や決定書を添付します。
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